淡島ホテル 宿泊約款

適用範囲

第1条
  • 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この契約に定めない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
  • 当ホテルが法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規程にかかわらず、その特約が優先するものと致します。

宿泊契約の申し込み

第2条
  • 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    (1) 宿泊者名
    (2) 宿泊日及び到着予定時刻
    (3) 宿泊料金(原則として別表第一の基本宿泊料による)
    (4) その他当ホテルが必要と認める事項
  • 宿泊客が宿泊中に前項第二号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理致します。

宿泊契約の成立等

第3条
  • 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明した時は、この限りではありません。
  • 前項の規定により宿泊契約が成立した時は、宿泊期間(3日を超える時は3日間)の基本宿泊料金を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払頂きます。
  • 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じた時は、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払の際に返還致します。
  • 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払頂けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払を要しないこととする特約

第4条
  • 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払を要しないこととする特約に応じることがあります。
  • 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払を求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

第5条
  • 当ホテルは次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
    (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらない時。
    (2) 満室により客室の余裕がないとき。
    (3) 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
    (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
    イ. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力
    ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    (6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
    (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    (8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    (9) 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす言動があるとき(静岡県条例)

宿泊客の契約解除権

第6条
  • 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  • 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合であって、その支払より前に宿泊客が宿泊契約を解除した時を除きます)は、別表第二に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、宿泊客が宿泊契約を解除した時の違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知した時に限ります。
  • 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しない時はその宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権

第7条
  • 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    (1) 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    (2) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
    イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会勢力
    ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    (3) 宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    (4) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められる時。
    (5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    (6) 天災、施設の故障、その他やむをえない事由により宿泊させることができないとき。
    (7) 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす恐れがあるとき(静岡県条例)
    (8) 寝室で寝たばこ、消防設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規定の禁止事項(火災防止上必要なものに限る)に従わないとき。
  • 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した時は宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は頂きません。

宿泊の登録

第8条
  • 宿泊客は宿泊当日、当ホテルのレセプションにおいて次の事項を登録をしていただきます。
    (1) 宿泊客の氏名・年齢・性別・住所及び職業
    (2) 外国人に当たっては 国籍・旅券番号・入国年月日
    (3) 出発日及び出発予定時刻
    (4) その他当ホテルが必要と認める事項
  • 宿泊客が第12条の料金の支払を、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項の登録時にそれらを呈示して頂きます。

客室の使用時間

第9条
  • 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後2時から翌日11時までとします。ただし連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き終日使用することができます。
  • 当ホテルは前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合次に掲げる追加料金を申し受けます。
    (1) 超過3時間まで 室料の30%
    (2) 超過6時間まで 室料の50%
    (3) 超過6時間以上 室料の100%

利用規則の遵守

第10条
  • 宿泊客は当ホテルにおいては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規定に従っていただきます。

営業時間

第11条
  • 当ホテルの主な施設の営業時間は次の通りとし、その他の施設などの詳しい営業時間は客室内のご案内に明記してあります。
    (1) レセプションサービス 24時間
    (2) レストランサービス時間
    ◆アイランド(2階)
    夕食 17:30~22:30
    ◆ガーデンテラス ル・ファール
    朝食 7:00~10:30
    昼食 11:30~14:00
    軽食 14:00~16:00
    ◆櫂(3階)
    夕食 17:30~22:30
    ◆バー ラ・プラージュ
    20:00~23:30
  • 前項の時間は必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせ致します。

営業時間

第12条
  • 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は別表1に掲げるところによります。
  • 前項の宿泊料金等の支払は、通貨または当ホテルが認めた旅行小切手・宿泊券・クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当ホテルが請求した時、レセプションにおいてお支払頂きます。
  • 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

ホテルの責任

第13条
  • 当ホテルは宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた時はその損害を賠償致します。ただしそれが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  • 当ホテルは消防機関から適マークを受領してますが、万一の火災等に対処する為、旅館賠償責任保険に加入しています。

契約した客室の提供ができない時の取り扱い

第14条
  • 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するのもとします。
  • 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができない時は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供出来ないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条
  • 宿泊客がレセプションにお預けになった物品または現金並びに貴重品について減失、毀損等の損害が生じた時はそれが、不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償致します。ただし現金及び貴重品については当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償致します。
  • 宿泊客が当ホテル内にお持込になった物品または現金並びに貴重品であってレセプションルームにお預けになられなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じた時は当ホテルはその損害を賠償致します。ただし宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告の無かったものについては、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償致します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条
  • 宿泊客の手荷物が宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客が到着された際にお渡し致します。
  • 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合においてその所有者が判明した時は、当ホテルは当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし所有者に指示がない場合または所有者が判明しない時は、発見日を含めて6ヶ月間保管し、その後処分致します。
  • 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管について当ホテルの責任は、第1項の場合に合っては前項条第1項の規定に、前項の場合に合っては同条第2項の規定に準じるものとします。

駐車場の責任

第17条
  • 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって車両の管理責任まで負うものではありません。ただし駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

反社会的勢力の排除

第17条
  • 甲は、乙(乙が法人である場合には、役員および経営に実質的に関与している者を含む)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、反社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当し、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らかの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    ①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用 したと認められるとき
    ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らかの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為
    ⑤その他前各号に準ずる行為
  • ①乙は、乙又は乙の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第1項に該当
    しないことを確約し、将来も同項若しくは第2項各号に該当しないことを確約する。
    ②乙は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
    ③乙が、前各号の規定に反した場合には、甲は本契約を解除することができる。
  • ①乙は、乙又は乙の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、甲の捜査機関への通報及び甲への報告に必要な協力を行うものとする。
    ②乙が前号の規定に違反した場合、甲は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
  • 甲が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生じても甲は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償するものとする。

宿泊客の責任

第18条
  • 宿泊客の故意または過失により当ホテルが損失を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償して頂きます。

別表第一
宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項関係)

    内容 税金の積算
宿泊客が支払うべき総額 宿泊料金 ①基本宿泊料
室料
②サービス料(①×10%)
③税金
イ・特別地方消費税
ロ・消費税
イ・特別地方消費税
(①+②)の3%
ロ・消費税
(①+②)の8%
※①+②が15,000円以下の時イの特別地方消費税は免除
追加料金 ④飲食料及びその他の料金
⑤サービス料(④×10%)
⑥税金
ハ・特別地方消費税
二・消費税
ハ・特別地方消費税
(④+⑤)の3%
二・消費税
(④+⑤)の8%
※④+⑤が7,500円以下の時ハの特別地方消費税は免除

税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとする

別表第二
違約金(第6条第2項関係)

契約解除の通知を受けた日 不泊 当日 前日
100% 100% 0

※ %は基本宿泊料に対する違約金の比率です。

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